当所は、法務省所管の刑事施設です。刑事施設には、懲役・禁錮・拘留の刑が確定した受刑者を収容する刑務所または少年刑務所と、被疑者や被告人等を収容する拘置所があります。

受刑者の処遇は、刑の執行とともに、社会復帰に向けた改善更生を図ることを目的としています。

そのため、処遇調査を行い、個々の受刑者に最も適した処遇を実施しています。

公共サービス改革法(公サ法)による刑事施設の運営

公サ法は、官民競争入札・民間競争入札(いわゆる市場化テスト)を活用し、公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスの提供を実現することを目的としており、当所の運営業務のうち、公サ法第33条の3第1項第1号~4号及び同第6~13号に掲げる業務並びにその他の非権力的業務(被収容者に対する有形力の行使及び被収容者の権利を制限し、又は被収容者に対し義務を課す処分を伴う業務を除いた業務)について、平成22年5月から民間事業者に委託して行われています。

具体的には、総務・警備業務の一部について業務委託するとともに、受刑者に対して行われる職業訓練や教育プログラムなどの一部業務について、民間事業者のノウハウを活用して行っています。

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